データの出典と算出方法

使っている統計

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年、2026/03/24公表）

職種・都道府県・業界・年代ごとの平均年収と月収、診断の比較に使っています。民間の事業所（従業員10人以上）で、フルタイムで働く人（短時間労働者を除く）が対象です。公務員は含みません。

年収は「きまって支給する現金給与額（6月分）×12＋前年の年間賞与その他特別給与額」で推計しています。一般的な推計方法で、厚生労働省が示した公式の式ではありません。賞与は前年の分なので、働き始めて1年目の人は低めに出ます。

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分、2026/09/29公表）

「年収◯万円は上位何％？」のページに使っています。1年を通じて働いた給与所得者 約5,163万人が対象で、パート・アルバイトや役員も含みます。平均は486.6万円、真ん中の人（中央値）は約420万円です。

どちらも e-Stat（政府統計の総合窓口） で公開されている表を、政府標準利用規約に沿って加工して使っています。

給与偏差値と「上位何％」の出し方

診断では、同じ年代・性別の人の平均年収を賃金構造基本統計調査から取り、年収の分布を対数正規分布（右に長くのびた形）で近似して、あなたの年収がどの位置にあるかを計算しています。給与偏差値は「上位何％」を偏差値に換算した数字です。

分布の形そのものは公表されていないため、診断の「上位何％」は推計です。条件を細かく掛け合わせた比較（都道府県×業界×職種など）は、もとになる表がないので「参考値」として幅で表示しています。

「年収◯万円は上位何％？」のページは、国税庁の年収階級別の人数から直接計算しています。階級の中は人数が均等に分かれているとみなして補間し、2,500万円を超える階級はパレート分布で推計しています。

表示しない数字

人数（労働者数）が1,000人に満たない区分、都道府県×業界では5,000人に満たない区分は、調査の誤差が大きいため表示していません。

手取りの計算

令和8年（2026年）時点の税制と保険料率で計算した概算です。会社員・協会けんぽ加入を前提に、所得税（復興特別所得税を含む）・住民税・健康保険・介護保険・子ども子育て支援金・厚生年金・雇用保険を差し引いています。健康保険料率は協会けんぽの全国平均を使っているため、お住まいの都道府県や加入している健康保険組合によって変わります。

更新の予定

賃金構造基本統計調査は毎年3月下旬、民間給与実態統計調査は毎年9月下旬に新しい結果が出ます。そのたびに数字を更新します。手取りの計算は、保険料率が変わる4月と、税制改正があったときに見直します。