40代の不動産業界の平均年収・月収

不動産業界で働く40代の平均年収は683.5万円、月収は43.9万円です。40代全体の平均(604.8万円)より13%高い水準で、15業界の中で5番目に高いです。

  • 40代の平均年収

    683.5万円

  • 平均月収

    43.9万円

  • 男性

    778.3万円

  • 女性

    515.6万円

    働いている人 約12万人

年齢別・男女別の内訳

年齢不動産全業界男性女性月収
40〜44歳675.7万円594.7万円764.6万円513.7万円43.4万円
45〜49歳691.7万円613.6万円792.9万円517.6万円44.4万円

40代の不動産業界の年収の幅(上位10%・中央値・下位10%)

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
男女計351万円434万円584万円807万円1110万円
男性414万円520万円681万円927万円1223万円
女性303万円360万円448万円574万円769万円

「上位10%」は、その年収より高い人が10人に1人という意味です。同じ調査の「所定内給与額の分布特性値」から推計しています(賞与は月給より差が大きいので、その分を広げて計算)。

40代の不動産業界の学歴別の平均年収

  1. 高校卒543.3万円男性 623万・女性 407万
  2. 専門学校卒588.6万円男性 666万・女性 449万
  3. 高専・短大卒519.9万円男性 684万・女性 468万
  4. 大学卒806.9万円男性 881万・女性 631万
  5. 大学院卒1,094.6万円

最終学歴ごとの平均です。大学卒と高校卒では、年齢が上がるほど差が開く傾向があります。

40代の不動産業界の会社の規模別の平均年収

  1. 大企業(1,000人以上)810.8万円
  2. 中堅企業(100〜999人)675.8万円
  3. 小さな企業(10〜99人)556.8万円

従業員数で分けた平均です。大企業は810.8万円、10〜99人の企業は556.8万円で、254万円ほどの差があります。

40代の業界別ランキング

  1. 電気・ガス・水道業界880.1万円
  2. 金融・保険業界862.1万円
  3. コンサル・専門サービス829.9万円
  4. IT・通信業界800.3万円
  5. 不動産業界683.5万円
  6. 建設業界641.0万円
  7. 教育業界633.5万円
  8. メーカー(製造業)619.8万円
  9. 商社・小売業界600.3万円
  10. 郵便局・協同組合業界564.2万円
  11. 運輸・物流業界562.3万円
  12. 医療・福祉業界507.2万円
  13. 美容・レジャー業界495.3万円
  14. 人材・ビル管理などのサービス468.5万円
  15. 飲食・宿泊業界467.7万円

40代の不動産業界・都道府県別

  1. 東京都849.9万円
  2. 大阪府671.4万円
  3. 神奈川県662.9万円
  4. 愛知県628.5万円
  5. 福岡県570.8万円

上位15都道府県です。人数が少ない都道府県は表示していません。会社の本社ではなく、働いている事業所の所在地で集計した数字です。

不動産業界のほかの年代

  1. 不動産の20代458.4万円
  2. 不動産の30代605.4万円
  3. 不動産の40代683.5万円
  4. 不動産の50代697.2万円
  5. 不動産の60代前半515.4万円

40代の不動産業界に多い職種

  1. 営業職743.1万円
  2. 一般事務580.3万円

職種の年収は、すべての業界をまとめた40代の数字です。

よくある質問

40代の不動産業界の平均年収はいくらですか?
令和7年の賃金構造基本統計調査では、不動産業界で働く40代の平均年収は683.5万円です。全国の40代全体(604.8万円)より13%高い水準で、15業界の中で5番目に高いです。
40代の不動産業界の月収は?
残業代などを含めた毎月の給与の平均は43.9万円です。
40代の不動産業界で、男女の年収差は?
男性は778.3万円、女性は515.6万円です。
40代の不動産業界で、年収が高い都道府県は?
東京都(849.9万円)、大阪府(671.4万円)、神奈川県(662.9万円)の順です。
40代の不動産業界で、年収が上位10%に入るのはいくらから?
年収 約1110万円以上で上位10%、約807万円以上で上位25%です(推計)。真ん中の人(中央値)は約584万円です。

データの出典と算出方法

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の産業大分類第1表(学歴、年齢階級別)、都道府県別第1表(都道府県、年齢階級別)をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。

一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。

ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。

人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。