30代の不動産業界の平均年収・月収

不動産業界で働く30代の平均年収は605.4万円、月収は38.7万円です。30代全体の平均(532.0万円)より14%高い水準で、15業界の中で5番目に高いです。

  • 30代の平均年収

    605.4万円

  • 平均月収

    38.7万円

  • 男性

    675.5万円

  • 女性

    488.7万円

    働いている人 約12万人

年齢別・男女別の内訳

年齢不動産全業界男性女性月収
30〜34歳590.4万円507.3万円659.4万円480.3万円37.5万円
35〜39歳622.9万円556.7万円693.6万円499.1万円40.2万円

30代の不動産業界の年収の幅(上位10%・中央値・下位10%)

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
男女計359万円434万円536万円663万円913万円
男性410万円491万円589万円736万円1021万円
女性304万円363万円442万円548万円688万円

「上位10%」は、その年収より高い人が10人に1人という意味です。同じ調査の「所定内給与額の分布特性値」から推計しています(賞与は月給より差が大きいので、その分を広げて計算)。

30代の不動産業界の学歴別の平均年収

  1. 高校卒493.5万円男性 544万・女性 387万
  2. 専門学校卒483.2万円男性 528万・女性 428万
  3. 高専・短大卒460.0万円男性 530万・女性 436万
  4. 大学卒667.9万円男性 744万・女性 526万
  5. 大学院卒828.0万円男性 825万・女性 835万

最終学歴ごとの平均です。大学卒と高校卒では、年齢が上がるほど差が開く傾向があります。

30代の不動産業界の会社の規模別の平均年収

  1. 大企業(1,000人以上)689.2万円
  2. 中堅企業(100〜999人)618.0万円
  3. 小さな企業(10〜99人)501.3万円

従業員数で分けた平均です。大企業は689.2万円、10〜99人の企業は501.3万円で、188万円ほどの差があります。

30代の業界別ランキング

  1. 電気・ガス・水道業界730.9万円
  2. 金融・保険業界708.0万円
  3. コンサル・専門サービス691.9万円
  4. IT・通信業界632.3万円
  5. 不動産業界605.4万円
  6. 建設業界579.7万円
  7. メーカー(製造業)533.6万円
  8. 運輸・物流業界530.2万円
  9. 教育業界519.1万円
  10. 商社・小売業界515.0万円
  11. 郵便局・協同組合業界477.4万円
  12. 医療・福祉業界474.9万円
  13. 美容・レジャー業界443.0万円
  14. 人材・ビル管理などのサービス423.6万円
  15. 飲食・宿泊業界409.0万円

30代の不動産業界・都道府県別

  1. 東京都723.2万円
  2. 大阪府592.3万円
  3. 神奈川県580.8万円
  4. 愛知県543.2万円
  5. 福岡県498.4万円

上位15都道府県です。人数が少ない都道府県は表示していません。会社の本社ではなく、働いている事業所の所在地で集計した数字です。

不動産業界のほかの年代

  1. 不動産の20代458.4万円
  2. 不動産の30代605.4万円
  3. 不動産の40代683.5万円
  4. 不動産の50代697.2万円
  5. 不動産の60代前半515.4万円

30代の不動産業界に多い職種

  1. 営業職634.9万円
  2. 一般事務535.7万円

職種の年収は、すべての業界をまとめた30代の数字です。

よくある質問

30代の不動産業界の平均年収はいくらですか?

令和7年の賃金構造基本統計調査では、不動産業界で働く30代の平均年収は605.4万円です。全国の30代全体(532.0万円)より14%高い水準で、15業界の中で5番目に高いです。

30代の不動産業界の月収は?

残業代などを含めた毎月の給与の平均は38.7万円です。

30代の不動産業界で、男女の年収差は?

男性は675.5万円、女性は488.7万円です。

30代の不動産業界で、年収が高い都道府県は?

東京都(723.2万円)、大阪府(592.3万円)、神奈川県(580.8万円)の順です。

30代の不動産業界で、年収が上位10%に入るのはいくらから?

年収 約913万円以上で上位10%、約663万円以上で上位25%です(推計)。真ん中の人(中央値)は約536万円です。

データの出典と算出方法

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の産業大分類第1表(学歴、年齢階級別)、都道府県別第1表(都道府県、年齢階級別)をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。

一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。

ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。

人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。