企画・マーケティングの平均年収・月収

企画・マーケティングの平均年収は736.8万円、月収は46.5万円です。 フルタイムで働く人全体の平均(545.6万円)より35%高い水準で、調べた87職種の中で11番目に高いです。 税金と社会保険料を引いた手取りにすると、月 約46.2万円が目安です。

  • 平均年収

    736.8万円

  • 平均月収

    46.5万円

    手取りの目安 月46.2万円

  • 年間賞与

    179.4万円

  • 平均年齢

    43歳

    働いている人 約49万人

民間の事業所(従業員10人以上)で働く人の数字です。

この数字に含まれる主な仕事

経営企画、広報・PR、商品企画、Web広告運用は、統計では「企画・マーケティング」と同じ区分にまとめて集計されています。それぞれの仕事だけの数字は公表されていないので、このページの数字を年収の目安にしてください。

年齢別の平均年収

  1. 20〜24歳408.3万円
  2. 25〜29歳530.0万円
  3. 30〜34歳644.4万円
  4. 35〜39歳709.7万円
  5. 40〜44歳746.1万円
  6. 45〜49歳789.0万円
  7. 50〜54歳922.4万円
  8. 55〜59歳956.9万円
  9. 60〜64歳744.7万円
  10. 65〜69歳609.4万円
年齢年収月収男性の年収女性の年収
20〜24歳408.3万円30.1万円422.2万円399.4万円
25〜29歳530.0万円35.8万円582.7万円491.9万円
30〜34歳644.4万円42.7万円708.6万円581.5万円
35〜39歳709.7万円46.1万円815.8万円571.1万円
40〜44歳746.1万円48.6万円797.9万円679.8万円
45〜49歳789.0万円50.3万円893.1万円638.8万円
50〜54歳922.4万円54.0万円1,026.7万円781.4万円
55〜59歳956.9万円54.6万円1,018.8万円851.8万円
60〜64歳744.7万円46.4万円780.8万円619.3万円
65〜69歳609.4万円46.3万円622.3万円—

男女別の平均年収

男性

825.2万円

月収 51.5万円・約27万人

女性

625.8万円

月収 40.1万円・約22万人

事務・専門職の職種と比べると

  1. 社労士・中小企業診断士など1,134.6万円
  2. 弁護士・司法書士など981.1万円
  3. 管理職(部長・課長など)966.8万円
  4. 公認会計士・税理士810.8万円
  5. 企画・マーケティング736.8万円
  6. 記者・編集者・ライター673.1万円
  7. 秘書591.6万円
  8. デザイナー539.6万円
  9. 一般事務536.0万円
  10. 人事・総務525.2万円
  11. 営業事務525.1万円
  12. 経理512.2万円
  13. カメラマン・映像撮影492.2万円
  14. コールセンター407.0万円
  15. 受付353.4万円

よくある質問

企画・マーケティングの月収はいくらですか?
企画・マーケティングの平均月収は46.5万円です。残業代などを除いた給与(所定内給与)は43.0万円で、これに年間179.4万円の賞与が加わります。
企画・マーケティングの手取りはいくら?
平均年収736.8万円から税金と社会保険料を引くと、手取りは年間 約554.5万円、月 約46.2万円です(独身・扶養なしの会社員の目安)。
30代の企画・マーケティングの年収は?
30代(30〜39歳)の企画・マーケティングの平均年収は673.7万円、月収は44.2万円です。
企画・マーケティングの年収に男女差はありますか?
男性は825.2万円、女性は625.8万円で、差は199.4万円です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ数字です。
企画・マーケティングの年収がいちばん高い年代は?
55〜59歳の956.9万円がもっとも高くなっています。
経営企画・広報・PR・商品企画の年収は?
経営企画・広報・PR・商品企画・Web広告運用は、統計(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)では「企画・マーケティング」と同じ区分にまとめて集計されています。この区分の平均年収は736.8万円、月収は46.5万円で、目安として使えます。

データの出典と算出方法

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の職種(小分類)別第1表・第5表、職種(特掲)、性、年齢階級別第7表をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。

一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。

ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。

人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。