社労士・中小企業診断士などの平均年収・月収

社労士・中小企業診断士などの平均年収は1,134.6万円、月収は74.3万円です。 フルタイムで働く人全体の平均(545.6万円)より108%高い水準で、調べた87職種の中で3番目に高いです。 税金と社会保険料を引いた手取りにすると、月 約67.8万円が目安です。

  • 平均年収

    1,134.6万円

  • 平均月収

    74.3万円

    手取りの目安 月67.8万円

  • 年間賞与

    243.5万円

  • 平均年齢

    39.4歳

    働いている人 約6万人

民間の事業所(従業員10人以上)で働く人の数字です。

この数字に含まれる主な仕事

社会保険労務士、中小企業診断士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーは、統計では「社労士・中小企業診断士など」と同じ区分にまとめて集計されています。それぞれの仕事だけの数字は公表されていないので、このページの数字を年収の目安にしてください。

年齢別の平均年収

  1. 20〜24歳558.7万円
  2. 25〜29歳665.7万円
  3. 30〜34歳1,014.4万円
  4. 35〜39歳1,119.4万円
  5. 40〜44歳1,148.0万円
  6. 45〜49歳2,005.2万円
  7. 50〜54歳1,392.5万円
  8. 55〜59歳1,766.3万円
  9. 60〜64歳1,151.5万円
  10. 65〜69歳—
年齢年収月収男性の年収女性の年収
20〜24歳558.7万円44.2万円626.8万円493.9万円
25〜29歳665.7万円51.6万円633.9万円750.9万円
30〜34歳1,014.4万円70.3万円1,060.3万円890.0万円
35〜39歳1,119.4万円73.2万円1,160.1万円946.3万円
40〜44歳1,148.0万円77.5万円1,204.6万円965.0万円
45〜49歳2,005.2万円114.6万円2,450.1万円890.5万円
50〜54歳1,392.5万円85.6万円1,576.0万円1,045.9万円
55〜59歳1,766.3万円105.6万円2,267.5万円858.2万円
60〜64歳1,151.5万円72.2万円1,068.2万円—

男女別の平均年収

男性

1,245.1万円

月収 80.0万円・約5万人

女性

851.6万円

月収 59.6万円・約2万人

事務・専門職の職種と比べると

  1. 社労士・中小企業診断士など1,134.6万円
  2. 弁護士・司法書士など981.1万円
  3. 管理職(部長・課長など)966.8万円
  4. 公認会計士・税理士810.8万円
  5. 企画・マーケティング736.8万円
  6. 記者・編集者・ライター673.1万円
  7. 秘書591.6万円
  8. デザイナー539.6万円
  9. 一般事務536.0万円
  10. 人事・総務525.2万円
  11. 営業事務525.1万円
  12. 経理512.2万円
  13. カメラマン・映像撮影492.2万円
  14. コールセンター407.0万円
  15. 受付353.4万円

よくある質問

社労士・中小企業診断士などの月収はいくらですか?

社労士・中小企業診断士などの平均月収は74.3万円です。残業代などを除いた給与(所定内給与)は71.4万円で、これに年間243.5万円の賞与が加わります。

社労士・中小企業診断士などの手取りはいくら?

平均年収1,134.6万円から税金と社会保険料を引くと、手取りは年間 約814.1万円、月 約67.8万円です(独身・扶養なしの会社員の目安)。

30代の社労士・中小企業診断士などの年収は?

30代(30〜39歳)の社労士・中小企業診断士などの平均年収は1,064.3万円、月収は71.7万円です。

社労士・中小企業診断士などの年収に男女差はありますか?

男性は1,245.1万円、女性は851.6万円で、差は393.5万円です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ数字です。

社労士・中小企業診断士などの年収がいちばん高い年代は?

45〜49歳の2,005.2万円がもっとも高くなっています。

社会保険労務士・中小企業診断士・不動産鑑定士の年収は?

社会保険労務士・中小企業診断士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナーは、統計(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)では「社労士・中小企業診断士など」と同じ区分にまとめて集計されています。この区分の平均年収は1,134.6万円、月収は74.3万円で、目安として使えます。

データの出典と算出方法

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の職種(小分類)別第1表・第5表、職種(特掲)、性、年齢階級別第7表をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。

一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。

ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。

人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。