年収350万円の手取りはいくら?

年収350万円の手取りは、年間約279.9万円、月約23.3万円です。 額面の約80.0%が手元に残り、税金と社会保険料で約70.1万円が引かれます(独身・扶養なしの会社員の目安)。

  • 手取り(年)

    279.9万円

  • 手取り(月)

    23.3万円

  • 税金

    18.6万円

    所得税+住民税

  • 社会保険料

    51.5万円

    健康保険・年金・雇用保険

手取りの内訳

  • 手取り 279.9万円(80.0%)
  • 社会保険料 51.5万円(14.7%)
  • 所得税 4.2万円(1.2%)
  • 住民税 14.5万円(4.1%)
額面の年収350.0万円
健康保険(介護保険・子ども子育て支援金を含む)−17.7万円
厚生年金−32.0万円
雇用保険−1.8万円
所得税(復興特別所得税を含む)−4.2万円
住民税−14.5万円
手取り(年)279.9万円
手取り(月)23.3万円

扶養・年齢・賞与で手取りはどう変わる?

条件手取り(年)独身との差税金
独身・扶養なし279.9万円—18.6万円
40歳以上(介護保険あり)277.4万円−2.4万円18.2万円
配偶者を扶養285.1万円+5.2万円13.4万円
配偶者と子1人(16歳以上)を扶養290.3万円+10.5万円8.2万円
賞与あり(月給の4か月分)279.9万円ほぼ同じ18.6万円

配偶者は収入なし、子は16〜18歳(扶養控除38万円)とした場合です。賞与ありは、年収を「月給×12か月+賞与4か月分」に分けて計算しています。年収が同じなら、賞与の有無で手取りはほとんど変わりません(保険料の上限にかかる高い年収では少し変わります)。

近い年収の手取り

年収手取り(年)手取り(月)手取り率
150万円126.6万円10.5万円84.4%
200万円165.0万円13.7万円82.5%
250万円202.9万円16.9万円81.2%
300万円241.4万円20.1万円80.5%
350万円279.9万円23.3万円80.0%
400万円317.7万円26.5万円79.4%
450万円355.4万円29.6万円79.0%
500万円393.1万円32.8万円78.6%
550万円430.0万円35.8万円78.2%

よくある質問

年収350万円の手取りはいくらですか?

独身・扶養なしの会社員の場合、年間の手取りは約279.9万円、月にすると約23.3万円です。額面の約80.0%が手元に残る計算です。

年収350万円の税金と社会保険料はいくら?

社会保険料が約51.5万円、所得税が約4.2万円、住民税が約14.5万円で、合わせて約70.1万円が引かれます。

扶養する家族がいると手取りは増えますか?

収入のない配偶者を扶養していると配偶者控除が受けられ、手取りは年間で約5.2万円増えます。配偶者と16歳以上の子1人なら約10.5万円増えます。

40歳を過ぎると手取りは変わりますか?

40歳から介護保険料がかかるため、手取りは年間で約2.4万円減り、約277.4万円になります。

年収350万円は上位何%ですか?

国税庁の民間給与実態統計調査では、年収350万円は1年を通じて働いた人の中で上位61%です。

計算の前提

令和8年(2026年)時点の税制と保険料率で計算した概算です。特にことわりのない数字は、会社員・独身・扶養なし・賞与なし(年収を12か月で割った給与)、協会けんぽに加入している場合です。扶養ありは、収入のない配偶者(配偶者控除)と16〜18歳の子(扶養控除)で計算しています。 住民税は前の年の所得にかかりますが、同じ年収が続いているものとして計算しています。実際の手取りは、お住まいの市区町村、加入している健康保険組合、扶養家族の有無、各種控除によって変わります。

本人負担の料率(令和8年度):健康保険 4.95%(協会けんぽの全国平均9.9%の半分。都道府県によって異なります)、介護保険 0.81%(40〜64歳)、子ども・子育て支援金 0.115%、厚生年金 9.15%、雇用保険 0.5%(一般の事業)。 標準報酬月額の上限(健康保険 139万円・厚生年金 65万円)を反映しています。

所得税は令和8年度税制改正後の令和8年分の控除で計算しています(給与所得控除の最低保障額74万円、基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、それより上で62万円)。復興特別所得税を含みます。 住民税は、同じ年収が続いた場合の令和9年度分(給与所得控除は所得税と同じ、基礎控除43万円)として計算しています。