手取り350万円の年収はいくら？

計算の前提

令和8年（2026年）時点の税制と保険料率で計算した概算です。特にことわりのない数字は、会社員・独身・扶養なし・賞与なし（年収を12か月で割った給与）、協会けんぽに加入している場合です。扶養ありは、収入のない配偶者（配偶者控除）と16〜18歳の子（扶養控除）で計算しています。 住民税は前の年の所得にかかりますが、同じ年収が続いているものとして計算しています。実際の手取りは、お住まいの市区町村、加入している健康保険組合、扶養家族の有無、各種控除によって変わります。

本人負担の料率（令和8年度）：健康保険 4.95%（協会けんぽの全国平均9.9％の半分。都道府県によって異なります）、介護保険 0.81%（40〜64歳）、子ども・子育て支援金 0.115%、厚生年金 9.15%、雇用保険 0.5%（一般の事業）。 標準報酬月額の上限（健康保険 139万円・厚生年金 65万円）を反映しています。

所得税は令和8年度税制改正後の令和8年分の控除で計算しています（給与所得控除の最低保障額74万円、基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、それより上で62万円）。復興特別所得税を含みます。 住民税は、同じ年収が続いた場合の令和9年度分（給与所得控除は所得税と同じ、基礎控除43万円）として計算しています。