30代の電気・ガス・水道業界の平均年収・月収

電気・ガス・水道業界で働く30代の平均年収は730.9万円、月収は49.1万円です。30代全体の平均(532.0万円)より37%高い水準で、15業界の中でもっとも高いです。

  • 30代の平均年収

    730.9万円

  • 平均月収

    49.1万円

  • 男性

    747.4万円

  • 女性

    627.1万円

    働いている人 約3万人

年齢別・男女別の内訳

年齢電気・ガス・水道全業界男性女性月収
30〜34歳680.1万円507.3万円692.0万円601.2万円45.8万円
35〜39歳792.0万円556.7万円815.1万円655.4万円53.0万円

30代の電気・ガス・水道業界の年収の幅(上位10%・中央値・下位10%)

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
男女計473万円593万円716万円857万円993万円
男性494万円610万円736万円868万円1010万円
女性378万円485万円600万円745万円928万円

「上位10%」は、その年収より高い人が10人に1人という意味です。同じ調査の「所定内給与額の分布特性値」から推計しています(賞与は月給より差が大きいので、その分を広げて計算)。

30代の電気・ガス・水道業界の学歴別の平均年収

  1. 高校卒681.4万円男性 699万・女性 536万
  2. 高専・短大卒741.6万円
  3. 大学卒723.8万円男性 738万・女性 676万
  4. 大学院卒861.3万円

最終学歴ごとの平均です。大学卒と高校卒では、年齢が上がるほど差が開く傾向があります。

30代の電気・ガス・水道業界の会社の規模別の平均年収

  1. 大企業(1,000人以上)778.9万円
  2. 中堅企業(100〜999人)600.9万円
  3. 小さな企業(10〜99人)495.6万円

従業員数で分けた平均です。大企業は778.9万円、10〜99人の企業は495.6万円で、283万円ほどの差があります。

30代の業界別ランキング

  1. 電気・ガス・水道業界730.9万円
  2. 金融・保険業界708.0万円
  3. コンサル・専門サービス691.9万円
  4. IT・通信業界632.3万円
  5. 不動産業界605.4万円
  6. 建設業界579.7万円
  7. メーカー(製造業)533.6万円
  8. 運輸・物流業界530.2万円
  9. 教育業界519.1万円
  10. 商社・小売業界515.0万円
  11. 郵便局・協同組合業界477.4万円
  12. 医療・福祉業界474.9万円
  13. 美容・レジャー業界443.0万円
  14. 人材・ビル管理などのサービス423.6万円
  15. 飲食・宿泊業界409.0万円

30代の電気・ガス・水道業界・都道府県別

  1. 東京都815.2万円

上位15都道府県です。人数が少ない都道府県は表示していません。会社の本社ではなく、働いている事業所の所在地で集計した数字です。

電気・ガス・水道業界のほかの年代

  1. 電気・ガス・水道の20代502.9万円
  2. 電気・ガス・水道の30代730.9万円
  3. 電気・ガス・水道の40代880.1万円
  4. 電気・ガス・水道の50代940.4万円
  5. 電気・ガス・水道の60代前半541.6万円

よくある質問

30代の電気・ガス・水道業界の平均年収はいくらですか?

令和7年の賃金構造基本統計調査では、電気・ガス・水道業界で働く30代の平均年収は730.9万円です。全国の30代全体(532.0万円)より37%高い水準で、15業界の中でもっとも高いです。

30代の電気・ガス・水道業界の月収は?

残業代などを含めた毎月の給与の平均は49.1万円です。

30代の電気・ガス・水道業界で、男女の年収差は?

男性は747.4万円、女性は627.1万円です。

30代の電気・ガス・水道業界で、年収が高い都道府県は?

東京都(815.2万円)の順です。

30代の電気・ガス・水道業界で、年収が上位10%に入るのはいくらから?

年収 約993万円以上で上位10%、約857万円以上で上位25%です(推計)。真ん中の人(中央値)は約716万円です。

データの出典と算出方法

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の産業大分類第1表(学歴、年齢階級別)、都道府県別第1表(都道府県、年齢階級別)をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。

一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。

ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。

人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。