20代の不動産業界の平均年収・月収

不動産業界で働く20代の平均年収は458.4万円、月収は31.6万円です。20代全体の平均(413.7万円)より11%高い水準で、15業界の中で4番目に高いです。

  • 20代の平均年収

    458.4万円

  • 平均月収

    31.6万円

  • 男性

    490.6万円

  • 女性

    419.9万円

    働いている人 約10万人

年齢別・男女別の内訳

年齢不動産全業界男性女性月収
20〜24歳389.1万円361.4万円403.5万円372.2万円29.0万円
25〜29歳500.1万円448.2万円542.6万円448.9万円33.2万円

20代の不動産業界の年収の幅(上位10%・中央値・下位10%)

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
男女計324万円370万円427万円497万円601万円
男性336万円390万円452万円528万円655万円
女性308万円349万円400万円457万円545万円

「上位10%」は、その年収より高い人が10人に1人という意味です。同じ調査の「所定内給与額の分布特性値」から推計しています(賞与は月給より差が大きいので、その分を広げて計算)。

20代の不動産業界の学歴別の平均年収

  1. 高校卒413.0万円男性 451万・女性 349万
  2. 専門学校卒379.0万円男性 401万・女性 359万
  3. 高専・短大卒360.7万円
  4. 大学卒490.7万円男性 520万・女性 454万
  5. 大学院卒554.4万円

最終学歴ごとの平均です。大学卒と高校卒では、年齢が上がるほど差が開く傾向があります。

20代の不動産業界の会社の規模別の平均年収

  1. 大企業(1,000人以上)504.8万円
  2. 中堅企業(100〜999人)467.9万円
  3. 小さな企業(10〜99人)393.1万円

従業員数で分けた平均です。大企業は504.8万円、10〜99人の企業は393.1万円で、112万円ほどの差があります。

20代の業界別ランキング

  1. 電気・ガス・水道業界502.9万円
  2. コンサル・専門サービス500.4万円
  3. 金融・保険業界474.3万円
  4. 不動産業界458.4万円
  5. IT・通信業界454.4万円
  6. 建設業界446.3万円
  7. 運輸・物流業界430.9万円
  8. メーカー(製造業)406.6万円
  9. 商社・小売業界405.7万円
  10. 医療・福祉業界399.7万円
  11. 教育業界391.3万円
  12. 郵便局・協同組合業界378.5万円
  13. 人材・ビル管理などのサービス368.0万円
  14. 美容・レジャー業界343.8万円
  15. 飲食・宿泊業界342.9万円

20代の不動産業界・都道府県別

  1. 東京都505.5万円
  2. 神奈川県483.0万円
  3. 大阪府464.0万円
  4. 愛知県441.0万円

上位15都道府県です。人数が少ない都道府県は表示していません。会社の本社ではなく、働いている事業所の所在地で集計した数字です。

不動産業界のほかの年代

  1. 不動産の20代458.4万円
  2. 不動産の30代605.4万円
  3. 不動産の40代683.5万円
  4. 不動産の50代697.2万円
  5. 不動産の60代前半515.4万円

20代の不動産業界に多い職種

  1. 営業職472.4万円
  2. 一般事務420.9万円

職種の年収は、すべての業界をまとめた20代の数字です。

よくある質問

20代の不動産業界の平均年収はいくらですか?

令和7年の賃金構造基本統計調査では、不動産業界で働く20代の平均年収は458.4万円です。全国の20代全体(413.7万円)より11%高い水準で、15業界の中で4番目に高いです。

20代の不動産業界の月収は?

残業代などを含めた毎月の給与の平均は31.6万円です。

20代の不動産業界で、男女の年収差は?

男性は490.6万円、女性は419.9万円です。

20代の不動産業界で、年収が高い都道府県は?

東京都(505.5万円)、神奈川県(483.0万円)、大阪府(464.0万円)の順です。

20代の不動産業界で、年収が上位10%に入るのはいくらから?

年収 約601万円以上で上位10%、約497万円以上で上位25%です(推計)。真ん中の人(中央値)は約427万円です。

データの出典と算出方法

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の産業大分類第1表(学歴、年齢階級別)、都道府県別第1表(都道府県、年齢階級別)をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。

一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。

ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。

人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。