50代の不動産業界の平均年収・月収

不動産業界で働く50代の平均年収は697.2万円、月収は45.1万円です。50代全体の平均(637.2万円)より9%高い水準で、15業界の中で下から8番目です。

  • 50代の平均年収

    697.2万円

  • 平均月収

    45.1万円

  • 男性

    803.6万円

  • 女性

    509.2万円

    働いている人 約12万人

年齢別・男女別の内訳

年齢不動産全業界男性女性月収
50〜54歳713.9万円633.9万円820.3万円529.1万円45.9万円
55〜59歳676.0万円641.4万円782.7万円483.2万円44.1万円

50代の不動産業界の年収の幅(上位10%・中央値・下位10%)

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
男女計319万円415万円588万円861万円1190万円
男性387万円502万円720万円992万円1321万円
女性287万円342万円440万円587万円796万円

「上位10%」は、その年収より高い人が10人に1人という意味です。同じ調査の「所定内給与額の分布特性値」から推計しています(賞与は月給より差が大きいので、その分を広げて計算)。

50代の不動産業界の学歴別の平均年収

  1. 高校卒568.9万円男性 661万・女性 422万
  2. 専門学校卒630.6万円男性 719万・女性 460万
  3. 高専・短大卒576.7万円男性 750万・女性 536万
  4. 大学卒885.6万円男性 944万・女性 666万
  5. 大学院卒1,135.0万円

最終学歴ごとの平均です。大学卒と高校卒では、年齢が上がるほど差が開く傾向があります。

50代の不動産業界の会社の規模別の平均年収

  1. 大企業(1,000人以上)786.5万円
  2. 中堅企業(100〜999人)721.2万円
  3. 小さな企業(10〜99人)569.1万円

従業員数で分けた平均です。大企業は786.5万円、10〜99人の企業は569.1万円で、217万円ほどの差があります。

50代の業界別ランキング

  1. 電気・ガス・水道業界940.4万円
  2. IT・通信業界852.5万円
  3. 金融・保険業界848.8万円
  4. コンサル・専門サービス842.1万円
  5. 教育業界740.2万円
  6. 建設業界711.6万円
  7. 商社・小売業界699.1万円
  8. 不動産業界697.2万円
  9. メーカー(製造業)657.5万円
  10. 郵便局・協同組合業界616.2万円
  11. 運輸・物流業界533.9万円
  12. 医療・福祉業界522.3万円
  13. 美容・レジャー業界501.3万円
  14. 人材・ビル管理などのサービス473.3万円
  15. 飲食・宿泊業界453.1万円

50代の不動産業界・都道府県別

  1. 東京都874.7万円
  2. 大阪府703.9万円
  3. 愛知県668.2万円
  4. 神奈川県651.2万円

上位15都道府県です。人数が少ない都道府県は表示していません。会社の本社ではなく、働いている事業所の所在地で集計した数字です。

不動産業界のほかの年代

  1. 不動産の20代458.4万円
  2. 不動産の30代605.4万円
  3. 不動産の40代683.5万円
  4. 不動産の50代697.2万円
  5. 不動産の60代前半515.4万円

50代の不動産業界に多い職種

  1. 営業職827.4万円
  2. 一般事務597.5万円

職種の年収は、すべての業界をまとめた50代の数字です。

よくある質問

50代の不動産業界の平均年収はいくらですか?

令和7年の賃金構造基本統計調査では、不動産業界で働く50代の平均年収は697.2万円です。全国の50代全体(637.2万円)より9%高い水準で、15業界の中で下から8番目です。

50代の不動産業界の月収は?

残業代などを含めた毎月の給与の平均は45.1万円です。

50代の不動産業界で、男女の年収差は?

男性は803.6万円、女性は509.2万円です。

50代の不動産業界で、年収が高い都道府県は?

東京都(874.7万円)、大阪府(703.9万円)、愛知県(668.2万円)の順です。

50代の不動産業界で、年収が上位10%に入るのはいくらから?

年収 約1190万円以上で上位10%、約861万円以上で上位25%です(推計)。真ん中の人(中央値)は約588万円です。

データの出典と算出方法

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の産業大分類第1表(学歴、年齢階級別)、都道府県別第1表(都道府県、年齢階級別)をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。

一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。

ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。

人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。