50代の郵便局・協同組合業界の平均年収・月収

郵便局・協同組合業界で働く50代の平均年収は616.2万円、月収は39.8万円です。50代全体の平均(637.2万円)より3%低い水準で、15業界の中で下から6番目です。

  • 50代の平均年収

    616.2万円

  • 平均月収

    39.8万円

  • 男性

    684.0万円

  • 女性

    456.3万円

    働いている人 約7万人

年齢別・男女別の内訳

年齢郵便局・協同組合全業界男性女性月収
50〜54歳621.5万円633.9万円682.9万円473.6万円40.0万円
55〜59歳608.9万円641.4万円685.6万円433.1万円39.5万円

50代の郵便局・協同組合業界の年収の幅(上位10%・中央値・下位10%)

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
男女計314万円432万円613万円760万円919万円
男性406万円526万円672万円808万円974万円
女性259万円308万円413万円584万円698万円

「上位10%」は、その年収より高い人が10人に1人という意味です。同じ調査の「所定内給与額の分布特性値」から推計しています(賞与は月給より差が大きいので、その分を広げて計算)。

50代の郵便局・協同組合業界の学歴別の平均年収

  1. 高校卒609.2万円男性 677万・女性 461万
  2. 専門学校卒606.7万円男性 670万・女性 438万
  3. 高専・短大卒551.5万円男性 643万・女性 511万
  4. 大学卒688.1万円男性 716万・女性 518万

最終学歴ごとの平均です。大学卒と高校卒では、年齢が上がるほど差が開く傾向があります。

50代の郵便局・協同組合業界の会社の規模別の平均年収

  1. 大企業(1,000人以上)627.3万円
  2. 中堅企業(100〜999人)585.3万円
  3. 小さな企業(10〜99人)606.0万円

従業員数で分けた平均です。大企業は627.3万円、10〜99人の企業は606.0万円で、21万円ほどの差があります。

50代の業界別ランキング

  1. 電気・ガス・水道業界940.4万円
  2. IT・通信業界852.5万円
  3. 金融・保険業界848.8万円
  4. コンサル・専門サービス842.1万円
  5. 教育業界740.2万円
  6. 建設業界711.6万円
  7. 商社・小売業界699.1万円
  8. 不動産業界697.2万円
  9. メーカー(製造業)657.5万円
  10. 郵便局・協同組合業界616.2万円
  11. 運輸・物流業界533.9万円
  12. 医療・福祉業界522.3万円
  13. 美容・レジャー業界501.3万円
  14. 人材・ビル管理などのサービス473.3万円
  15. 飲食・宿泊業界453.1万円

50代の郵便局・協同組合業界・都道府県別

  1. 東京都778.0万円
  2. 北海道664.0万円

上位15都道府県です。人数が少ない都道府県は表示していません。会社の本社ではなく、働いている事業所の所在地で集計した数字です。

郵便局・協同組合業界のほかの年代

  1. 郵便局・協同組合の20代378.5万円
  2. 郵便局・協同組合の30代477.4万円
  3. 郵便局・協同組合の40代564.2万円
  4. 郵便局・協同組合の50代616.2万円
  5. 郵便局・協同組合の60代前半399.5万円

よくある質問

50代の郵便局・協同組合業界の平均年収はいくらですか?
令和7年の賃金構造基本統計調査では、郵便局・協同組合業界で働く50代の平均年収は616.2万円です。全国の50代全体(637.2万円)より3%低い水準で、15業界の中で下から6番目です。
50代の郵便局・協同組合業界の月収は?
残業代などを含めた毎月の給与の平均は39.8万円です。
50代の郵便局・協同組合業界で、男女の年収差は?
男性は684.0万円、女性は456.3万円です。
50代の郵便局・協同組合業界で、年収が高い都道府県は?
東京都(778.0万円)、北海道(664.0万円)の順です。
50代の郵便局・協同組合業界で、年収が上位10%に入るのはいくらから?
年収 約919万円以上で上位10%、約760万円以上で上位25%です(推計)。真ん中の人(中央値)は約613万円です。

データの出典と算出方法

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の産業大分類第1表(学歴、年齢階級別)、都道府県別第1表(都道府県、年齢階級別)をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。

一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。

ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。

人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。