60代前半のIT・通信業界の平均年収・月収

IT・通信業界で働く60代前半の平均年収は732.7万円、月収は47.2万円です。60代前半全体の平均(506.3万円)より45%高い水準で、15業界の中でもっとも高いです。

  • 60代前半の平均年収

    732.7万円

  • 平均月収

    47.2万円

  • 男性

    767.9万円

  • 女性

    483.6万円

    働いている人 約8万人

年齢別・男女別の内訳

年齢IT・通信全業界男性女性月収
60〜64歳732.7万円506.3万円767.9万円483.6万円47.2万円

60代前半のIT・通信業界の年収の幅(上位10%・中央値・下位10%)

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
男女計336万円397万円563万円986万円1266万円
男性349万円417万円597万円1078万円1278万円
女性296万円341万円401万円507万円694万円

「上位10%」は、その年収より高い人が10人に1人という意味です。同じ調査の「所定内給与額の分布特性値」から推計しています(賞与は月給より差が大きいので、その分を広げて計算)。

60代前半のIT・通信業界の学歴別の平均年収

  1. 高校卒595.8万円男性 617万・女性 409万
  2. 専門学校卒583.4万円男性 640万・女性 405万
  3. 高専・短大卒497.1万円男性 499万・女性 492万
  4. 大学卒841.9万円男性 868万・女性 574万
  5. 大学院卒664.4万円

最終学歴ごとの平均です。大学卒と高校卒では、年齢が上がるほど差が開く傾向があります。

60代前半のIT・通信業界の会社の規模別の平均年収

  1. 大企業(1,000人以上)769.1万円
  2. 中堅企業(100〜999人)580.6万円
  3. 小さな企業(10〜99人)785.3万円

従業員数で分けた平均です。大企業は769.1万円、10〜99人の企業は785.3万円で、-16万円ほどの差があります。

60代前半の業界別ランキング

  1. IT・通信業界732.7万円
  2. 教育業界726.7万円
  3. コンサル・専門サービス668.8万円
  4. 建設業界605.7万円
  5. 金融・保険業界588.0万円
  6. 電気・ガス・水道業界541.6万円
  7. 商社・小売業界519.5万円
  8. 不動産業界515.4万円
  9. メーカー(製造業)479.1万円
  10. 医療・福祉業界475.1万円
  11. 運輸・物流業界449.6万円
  12. 郵便局・協同組合業界399.5万円
  13. 人材・ビル管理などのサービス399.0万円
  14. 美容・レジャー業界392.6万円
  15. 飲食・宿泊業界374.0万円

60代前半のIT・通信業界・都道府県別

  1. 東京都865.0万円
  2. 神奈川県645.0万円

上位15都道府県です。人数が少ない都道府県は表示していません。会社の本社ではなく、働いている事業所の所在地で集計した数字です。

IT・通信業界のほかの年代

  1. IT・通信の20代454.4万円
  2. IT・通信の30代632.3万円
  3. IT・通信の40代800.3万円
  4. IT・通信の50代852.5万円
  5. IT・通信の60代前半732.7万円

60代前半のIT・通信業界に多い職種

  1. システムエンジニア・プログラマー654.4万円
  2. ITコンサルタント・システム設計618.4万円
  3. インフラ・ネットワークエンジニア529.8万円
  4. IT・機械の営業597.0万円

職種の年収は、すべての業界をまとめた60代前半の数字です。

よくある質問

60代前半のIT・通信業界の平均年収はいくらですか?

令和7年の賃金構造基本統計調査では、IT・通信業界で働く60代前半の平均年収は732.7万円です。全国の60代前半全体(506.3万円)より45%高い水準で、15業界の中でもっとも高いです。

60代前半のIT・通信業界の月収は?

残業代などを含めた毎月の給与の平均は47.2万円です。

60代前半のIT・通信業界で、男女の年収差は?

男性は767.9万円、女性は483.6万円です。

60代前半のIT・通信業界で、年収が高い都道府県は?

東京都(865.0万円)、神奈川県(645.0万円)の順です。

60代前半のIT・通信業界で、年収が上位10%に入るのはいくらから?

年収 約1266万円以上で上位10%、約986万円以上で上位25%です(推計)。真ん中の人(中央値)は約563万円です。

データの出典と算出方法

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の産業大分類第1表(学歴、年齢階級別)、都道府県別第1表(都道府県、年齢階級別)をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。

一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。

ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。

人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。