60代前半の飲食・宿泊業界の平均年収・月収

飲食・宿泊業界で働く60代前半の平均年収は374.0万円、月収は28.9万円です。60代前半全体の平均(506.3万円)より26%低い水準で、15業界の中でもっとも低いです。

  • 60代前半の平均年収

    374.0万円

  • 平均月収

    28.9万円

  • 男性

    432.9万円

  • 女性

    301.0万円

    働いている人 約5万人

年齢別・男女別の内訳

年齢飲食・宿泊全業界男性女性月収
60〜64歳374.0万円506.3万円432.9万円301.0万円28.9万円

60代前半の飲食・宿泊業界の年収の幅(上位10%・中央値・下位10%)

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
男女計227万円269万円328万円427万円577万円
男性256万円307万円377万円499万円658万円
女性211万円245万円284万円336万円406万円

「上位10%」は、その年収より高い人が10人に1人という意味です。同じ調査の「所定内給与額の分布特性値」から推計しています(賞与は月給より差が大きいので、その分を広げて計算)。

60代前半の飲食・宿泊業界の学歴別の平均年収

  1. 高校卒357.9万円男性 415万・女性 290万
  2. 専門学校卒408.3万円男性 452万・女性 328万
  3. 高専・短大卒344.2万円
  4. 大学卒462.7万円男性 498万・女性 307万

最終学歴ごとの平均です。大学卒と高校卒では、年齢が上がるほど差が開く傾向があります。

60代前半の飲食・宿泊業界の会社の規模別の平均年収

  1. 大企業(1,000人以上)375.5万円
  2. 中堅企業(100〜999人)395.6万円
  3. 小さな企業(10〜99人)353.0万円

従業員数で分けた平均です。大企業は375.5万円、10〜99人の企業は353.0万円で、23万円ほどの差があります。

60代前半の業界別ランキング

  1. IT・通信業界732.7万円
  2. 教育業界726.7万円
  3. コンサル・専門サービス668.8万円
  4. 建設業界605.7万円
  5. 金融・保険業界588.0万円
  6. 電気・ガス・水道業界541.6万円
  7. 商社・小売業界519.5万円
  8. 不動産業界515.4万円
  9. メーカー(製造業)479.1万円
  10. 医療・福祉業界475.1万円
  11. 運輸・物流業界449.6万円
  12. 郵便局・協同組合業界399.5万円
  13. 人材・ビル管理などのサービス399.0万円
  14. 美容・レジャー業界392.6万円
  15. 飲食・宿泊業界374.0万円

60代前半の飲食・宿泊業界・都道府県別

  1. 東京都456.6万円

上位15都道府県です。人数が少ない都道府県は表示していません。会社の本社ではなく、働いている事業所の所在地で集計した数字です。

飲食・宿泊業界のほかの年代

  1. 飲食・宿泊の20代342.9万円
  2. 飲食・宿泊の30代409.0万円
  3. 飲食・宿泊の40代467.7万円
  4. 飲食・宿泊の50代453.1万円
  5. 飲食・宿泊の60代前半374.0万円

60代前半の飲食・宿泊業界に多い職種

  1. 調理師・料理人355.6万円
  2. 飲食店のホールスタッフ342.9万円

職種の年収は、すべての業界をまとめた60代前半の数字です。

よくある質問

60代前半の飲食・宿泊業界の平均年収はいくらですか?

令和7年の賃金構造基本統計調査では、飲食・宿泊業界で働く60代前半の平均年収は374.0万円です。全国の60代前半全体(506.3万円)より26%低い水準で、15業界の中でもっとも低いです。

60代前半の飲食・宿泊業界の月収は?

残業代などを含めた毎月の給与の平均は28.9万円です。

60代前半の飲食・宿泊業界で、男女の年収差は?

男性は432.9万円、女性は301.0万円です。

60代前半の飲食・宿泊業界で、年収が高い都道府県は?

東京都(456.6万円)の順です。

60代前半の飲食・宿泊業界で、年収が上位10%に入るのはいくらから?

年収 約577万円以上で上位10%、約427万円以上で上位25%です(推計)。真ん中の人(中央値)は約328万円です。

データの出典と算出方法

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の産業大分類第1表(学歴、年齢階級別)、都道府県別第1表(都道府県、年齢階級別)をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。

一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。

ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。

人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。