60代前半の教育業界の平均年収・月収

教育業界で働く60代前半の平均年収は726.7万円、月収は46.6万円です。60代前半全体の平均(506.3万円)より44%高い水準で、15業界の中で2番目に高いです。

  • 60代前半の平均年収

    726.7万円

  • 平均月収

    46.6万円

  • 男性

    790.8万円

  • 女性

    612.5万円

    働いている人 約7万人

年齢別・男女別の内訳

年齢教育全業界男性女性月収
60〜64歳726.7万円506.3万円790.8万円612.5万円46.6万円

60代前半の教育業界の年収の幅(上位10%・中央値・下位10%)

下位10%下位25%中央値上位25%上位10%
男女計307万円409万円654万円996万円1242万円
男性335万円449万円772万円1079万円1295万円
女性285万円349万円526万円823万円1067万円

「上位10%」は、その年収より高い人が10人に1人という意味です。同じ調査の「所定内給与額の分布特性値」から推計しています(賞与は月給より差が大きいので、その分を広げて計算)。

60代前半の教育業界の学歴別の平均年収

  1. 高校卒435.9万円男性 455万・女性 392万
  2. 専門学校卒508.8万円男性 571万・女性 469万
  3. 高専・短大卒504.4万円
  4. 大学卒694.1万円男性 710万・女性 643万
  5. 大学院卒1,029.7万円男性 1063万・女性 934万

最終学歴ごとの平均です。大学卒と高校卒では、年齢が上がるほど差が開く傾向があります。

60代前半の教育業界の会社の規模別の平均年収

  1. 大企業(1,000人以上)921.5万円
  2. 中堅企業(100〜999人)703.3万円
  3. 小さな企業(10〜99人)498.4万円

従業員数で分けた平均です。大企業は921.5万円、10〜99人の企業は498.4万円で、423万円ほどの差があります。

60代前半の業界別ランキング

  1. IT・通信業界732.7万円
  2. 教育業界726.7万円
  3. コンサル・専門サービス668.8万円
  4. 建設業界605.7万円
  5. 金融・保険業界588.0万円
  6. 電気・ガス・水道業界541.6万円
  7. 商社・小売業界519.5万円
  8. 不動産業界515.4万円
  9. メーカー(製造業)479.1万円
  10. 医療・福祉業界475.1万円
  11. 運輸・物流業界449.6万円
  12. 郵便局・協同組合業界399.5万円
  13. 人材・ビル管理などのサービス399.0万円
  14. 美容・レジャー業界392.6万円
  15. 飲食・宿泊業界374.0万円

60代前半の教育業界・都道府県別

  1. 東京都897.5万円
  2. 神奈川県852.2万円
  3. 大阪府740.0万円

上位15都道府県です。人数が少ない都道府県は表示していません。会社の本社ではなく、働いている事業所の所在地で集計した数字です。

教育業界のほかの年代

  1. 教育の20代391.3万円
  2. 教育の30代519.1万円
  3. 教育の40代633.5万円
  4. 教育の50代740.2万円
  5. 教育の60代前半726.7万円

60代前半の教育業界に多い職種

  1. 小・中学校の先生(私立)869.6万円
  2. 高校の先生(私立)736.2万円
  3. 大学教授1,113.5万円
  4. 塾講師430.6万円

職種の年収は、すべての業界をまとめた60代前半の数字です。

よくある質問

60代前半の教育業界の平均年収はいくらですか?

令和7年の賃金構造基本統計調査では、教育業界で働く60代前半の平均年収は726.7万円です。全国の60代前半全体(506.3万円)より44%高い水準で、15業界の中で2番目に高いです。

60代前半の教育業界の月収は?

残業代などを含めた毎月の給与の平均は46.6万円です。

60代前半の教育業界で、男女の年収差は?

男性は790.8万円、女性は612.5万円です。

60代前半の教育業界で、年収が高い都道府県は?

東京都(897.5万円)、神奈川県(852.2万円)、大阪府(740.0万円)の順です。

60代前半の教育業界で、年収が上位10%に入るのはいくらから?

年収 約1242万円以上で上位10%、約996万円以上で上位25%です(推計)。真ん中の人(中央値)は約654万円です。

データの出典と算出方法

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の産業大分類第1表(学歴、年齢階級別)、都道府県別第1表(都道府県、年齢階級別)をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。

一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。

ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。

人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。