
人材・ビル管理などのサービスの平均年収・月収
人材・ビル管理などのサービスでフルタイムで働く人の平均年収は426.1万円、月収は31.3万円です。 全業界の平均(545.6万円)より22%低い水準で、15業界の中で下から2番目です。
平均年収
426.1万円
平均月収
31.3万円
うち所定内給与 28.5万円
年間賞与
50.2万円
平均年齢
45.9歳
働いている人 約277万人
年代別の平均年収
| 年齢 | 年収 | 月収 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 336.1万円 | 26.0万円 | 350.9万円 | 317.4万円 |
| 25〜29歳 | 384.9万円 | 28.9万円 | 410.7万円 | 349.2万円 |
| 30〜34歳 | 413.5万円 | 30.8万円 | 453.4万円 | 356.3万円 |
| 35〜39歳 | 434.5万円 | 31.7万円 | 480.7万円 | 360.6万円 |
| 40〜44歳 | 464.5万円 | 33.7万円 | 513.6万円 | 377.3万円 |
| 45〜49歳 | 471.8万円 | 33.9万円 | 531.3万円 | 380.2万円 |
| 50〜54歳 | 475.0万円 | 34.1万円 | 537.6万円 | 386.3万円 |
| 55〜59歳 | 471.1万円 | 34.0万円 | 522.2万円 | 383.6万円 |
| 60〜64歳 | 399.0万円 | 29.8万円 | 421.6万円 | 342.0万円 |
| 65〜69歳 | 329.3万円 | 25.9万円 | 338.2万円 | 292.6万円 |
男女別の平均年収
男性
464.1万円
月収 33.8万円・約174万人
女性
361.9万円
月収 27.1万円・約103万人
人材・ビル管理などのサービス・都道府県別の平均年収
人数が少ない都道府県は表示していません。
人材・ビル管理などのサービスの年収の幅(上位10%・中央値・下位10%)
| 下位10% | 下位25% | 中央値 | 上位25% | 上位10% | |
|---|---|---|---|---|---|
| 男女計 | 261万円 | 306万円 | 374万円 | 480万円 | 653万円 |
| 男性 | 276万円 | 326万円 | 403万円 | 535万円 | 725万円 |
| 女性 | 240万円 | 279万円 | 333万円 | 404万円 | 507万円 |
「上位10%」は、その年収より高い人が10人に1人という意味です。同じ調査の「所定内給与額の分布特性値」から推計しています(賞与は月給より差が大きいので、その分を広げて計算)。
人材・ビル管理などのサービスの学歴別の平均年収
最終学歴ごとの平均です。大学卒と高校卒では、年齢が上がるほど差が開く傾向があります。
人材・ビル管理などのサービスの会社の規模別の平均年収
従業員数で分けた平均です。大企業は434.1万円、10〜99人の企業は434.9万円で、-1万円ほどの差があります。
ほかの業界と比べると
人材・ビル管理などのサービスに多い職種の年収
職種の年収は、すべての業界をまとめた数字です。
よくある質問
人材・ビル管理などのサービスの平均年収はいくらですか?
人材・ビル管理などのサービス(統計上の分類は「サービス業(他に分類されないもの)」)でフルタイムで働く人の平均年収は426.1万円です。全業界の平均(545.6万円)より22%低い水準で、15業界の中で下から2番目です。
人材・ビル管理などのサービスの年収は年代でどう変わる?
20代は368.0万円、30代は423.6万円、40代は468.5万円、50代は473.3万円です。20代から50代で約1.3倍になります。
人材・ビル管理などのサービスで年収が上位10%に入るのはいくらから?
人材・ビル管理などのサービスでフルタイムで働く人のうち、年収 約653万円以上で上位10%、約480万円以上で上位25%です(推計)。真ん中の人(中央値)は約374万円です。
人材・ビル管理などのサービスの大手と中小で年収はどれくらい違う?
従業員1,000人以上の企業は平均434.1万円、10〜99人の企業は434.9万円で、約-1万円の差があります。
データの出典と算出方法
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(e-Stat、2026/03/24公表)の産業大分類第1表(学歴、年齢階級別)、都道府県別第1表(都道府県、年齢階級別)をもとに、みんなの年収が加工して作成しました。
一般労働者(短時間労働者を除く)、民営事業所、企業規模10人以上。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で推計。
ページの更新日:2026年11月1日。毎年3月の新しい調査結果の公表にあわせて更新します。
人数(労働者数)は調査からの推計値です。人数が1,000人に満たない区分は、数字のぶれが大きいため表示していません。
